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何らかのトラブルに遭ったなど、弁護士とご相談をされたいと思った際には、相談したいことが発生した経緯等をメモなどに纏めていただくことに加え、次の３つをご準備ください。

①関係者（会社含む）の正確な名称

②相談したいことに関する資料

③身分証明書・ご印鑑・通帳

これらのご準備をしていただくことで、事前にご相談の可否の判断ができる、問題解決の見通しの正確性を高める、相談者の方の時間的・労力的負担を軽減できるといったメリットを享受することができます。

以下、①～③について詳しく説明します。

実は、事件の関係者によっては、弁護士が法律相談を受けることができないということがあります。

代表的なケースは、依頼者の方と利害関係が対立してしまう事件です（「利益相反」といいます。）。

例えば、相談をしようとお考えの方の相手方から、すでに弁護士が依頼を受けているという場合が挙げられます。

弁護士事務所によっては、弁護士との相談予約の前に、スタッフなどによる事前の利益相反確認をしています。

事前確認の時点で利害関係者の正確な名称がわからない場合や、スタッフなどを介さずに直接弁護士と相談をするという場合には、関係者の正確な名称を調べておき、具体的な相談に入る前に弁護士が利益相反確認をします。

相談したいことに関する客観的な資料があると、弁護士は事案をより正確に把握することができ、解決までの見通しを立てやすくなります。

また、相談後に弁護士に依頼をした際にも、早く事件処理を進められる可能性があります。

資料の具体的な例としては、債務整理であれば貸金業者等のカード類や支払いを催促する書類、相続であれば相続関係図や被相続人の財産目録などが挙げられます。

弁護士とご相談をした結果、依頼をすると決めた場合には委任契約をする必要があります。

委任契約をする際に必要なものをお持ちであれば、別日に改めて弁護士事務所にご来所いただいて契約をする必要がなくなります。

委任契約の際には、ご本人様確認が必要となりますので、運転免許証などの身分証明書をお持ちください。

委任契約書には押印が必要となりますので、ご印鑑（朱肉で押すタイプのもの）をご用意ください。

また、預り金の返還などの際の送金先をお教えいただくため、通帳をお持ちください（通帳がない場合、銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人がわかれば問題ありません）。