不倫慰謝料の請求を弁護士に依頼する流れ

まずは証拠を集めましょう。

不倫されて慰謝料請求するとき、証拠がなかったら相手から「不倫していない」とごまかされるかもしれません。

相手がしらを切ったとき、証拠がなかったら裁判をしてもこちらが負けてしまいます。

不倫の証拠としては「肉体関係」を示すものが必要です。

法律上の「不貞（不倫のこと）」は「肉体関係を伴う浮気」を意味するからです。

肉体関係がない浮気は「不貞」にならず、慰謝料も基本的に発生しません。

肉体関係を示す証拠としては、以下のようなものが有効です。

• 探偵の調査報告書（不貞の現場を押さえたもの）
• メールやLINEのメッセージで、直接肉体関係がわかるもの
• 裸や半裸、性交渉しているときの写真や動画

また、以下のようなものは、決定的とは言えないまでも組み合わせることで有効な証拠となる可能性があります。

• クレジットカードの明細書
• 交通ICカードの記録
• 通話明細書
• 肉体関係を直接示さない「愛してる」というメールやメッセージなど
• 肉体関係を直接示さない野外デートの際の写真や動画など

配偶者が不倫をしたときでも、不倫相手が「どこの誰かわからない」ケースがあるので、相手を特定する必要があります。

LINEのハンドルネームや、やり取りの内容などから推測できることもありますし、写真や画像から本人をたどったり、電話番号やメールアドレスから個人情報を調べられたりするケースもあります。

探偵であれば、相手の住民票を取得したり、携帯電話番号をもとに相手を特定できたりする可能性もあるでしょう。

配偶者が不倫したら、多くの方が「離婚した方が良いのか」と悩みます。

不倫されたからといって離婚しなければならないわけではありません。婚姻関係を継続するという選択肢もあります。

離婚したら慰謝料や財産をもらえる可能性がありますが、離婚後に収入が激減して生活が苦しくなったり、子どもに影響が及んだりするケースも珍しくありません。

離婚するかどうかは、一時の感情ではなくさまざまな要素を検討して慎重に判断しましょう。

配偶者に不倫されたら、弁護士に対応を相談することをおすすめします。

一人では、慰謝料請求や離婚にどの程度のリスクがあるのか、どのくらいのお金をとれる見込みがあるのかなどを判断しにくいからです。

十分に検討せずに見切り発進で慰謝料請求すると、交渉で失敗して十分な慰謝料を受け取れなかったり、配偶者と不仲になって離婚せざるを得なくなったり、離婚後に苦しい生活を送ることになってしまったりするケースもあります。

そのような結果を防ぎ、有利な結果を勝ち取るための手助けをするのが弁護士です。

「配偶者の不倫」という辛い経験をしたときには、１人で抱え込まずに弁護士にご相談ください。

では、不倫慰謝料の相場の金額はどのくらいになっているのでしょうか？

不倫慰謝料は、夫婦が離婚すると高額になります。

離婚した場合には200～300万円程度、離婚には至らなかったけれど夫婦関係が破綻に近くなった（別居した場合など）ら100～200万円程度、復縁したら100万円以下が相場と言えるでしょう。

不倫慰謝料は、夫婦の婚姻年数が長くなればなるほど高額になります。

離婚慰謝料は、以下のような場合に比較的高額になります。

具体的な金額についてはケースによっても異なるので、弁護士に相談して確認しましょう。

不倫の慰謝料請求を行う際には、以下のような流れで進めましょう。

不倫慰謝料請求は弁護士に依頼する方が有利になるので、まずは弁護士に相談して、対応を一任しましょう。

不倫慰謝料請求をするときには、通常内容証明郵便を使います。

内容証明郵便を使うと相手に強いプレッシャーを与えられますし、不倫相手に慰謝料請求した証拠も残せます。

請求書を送ったら通常相手から何らかのアクションがあります。

慰謝料の支払いについて話し合いをしましょう。

お互いが慰謝料の金額と支払い方法に合意したら、「合意書」を作成します。

合意書は基本的に当事者間で作成するものでかまいませんが、分割払いを認めるなら「公正証書」にすることをおすすめします。

公正証書を作成しておけば、後に相手が慰謝料を払わなくなったときすぐに相手の資産や給料などを差し押さえられるからです。

公正証書がなかったら、あらためて相手に裁判を行わないと差押えができず、手間と時間がかかります。

合意書を作成したら、その後相手から約束通りに慰謝料を払ってもらいます。

支払いが滞ったら督促をして、それでも支払われなかったら裁判もしくは強制執行を行います。

内容証明郵便の送付後、お互いに話し合っても慰謝料の金額や支払い方法について合意できない場合には、損害賠償請求訴訟を提起して裁判で決着をつけるしかありません。そのときには、必ず不貞の証拠が必要になります。

訴訟で勝訴すれば相手から慰謝料の支払を受けられます。相手が支払わない場合には差し押さえを行って回収することになるでしょう。

弁護士に相談すると、どの程度の慰謝料を請求できそうかなどのアドバイスを得られます。事案に即した正しい判断ができて、不利益を受けるおそれが低下します。

また、不倫相手に対する慰謝料請求の手続きを弁護士に任せたら、依頼者は自分で内容証明郵便を作ったり発送したりする手間が省け、相手と話し合う必要もなくなるので、精神的に楽になります。

弁護士に不倫トラブルを相談する際には、なるべく不倫慰謝料問題に積極的に取り組んでいて、親身になってくれる弁護士を選びましょう。

お困りの際には、当法人の弁護士にご相談ください。