後遺障害等級認定と３種類の慰謝料計算基準について

交通事故にあって、怪我の治療をしても、症状や怪我の程度によっては、なかなか完治しない場合もあります。

何か月も（通常は６か月程度）治療しても怪我が完治しなければ、「後遺障害」が残ったということになります。

もっとも、実際に、後遺障害に基づく賠償を受けるためには、自賠責保険の「後遺障害等級認定」を受けなければなりません。

具体的には、加害者側の保険会社を通じて認定を求めるやり方や（事前認定）、被害者側で様々な資料を集めて直接自賠責保険に認定を求めるやり方（被害者請求）などがあります。

後遺障害には１４段階の等級が設けられており、１級がもっとも重症、１４級がもっとも軽症のケースです（なお、後遺障害が残ったものの、自賠責保険の後遺障害としては認定されない〔非該当〕ケースもあります。）。

なお、不幸にして重度の後遺障害が残った場合では、それに対する賠償額が１億円を超える場合もあります。

【後遺障害慰謝料】

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛を補填するものです。

交通事故で怪我をした場合、その怪我の程度に応じた慰謝料が払われますが（入通院慰謝料）、後遺障害が残った場合は、入通院慰謝料とは別枠で、後遺障害慰謝料が支払われます。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の程度（等級）によって異なります。

【後遺障害逸失利益】

ところで、後遺障害が残ると、通常、事故前よりも労働能力が落ちて、将来の収入が減少すると考えられます。

そこで、このような、将来の減収も、事故による損害として、加害者に請求できます。

これを「後遺障害逸失利益」と呼びます。

逸失利益の詳しい計算はここには書きませんが、「事故前の収入額」や「年齢」によって影響を受けるので、ケースによって金額が大きく異なります。

また、重い等級ほど労働能力喪失率は増加しますので、その分、逸失利益は高額になります。

なお、後遺障害逸失利益を請求できるのは、基本的に「事故前に働いて収入を得ていた人」です。

よって、働いておらず、将来働く見込もなかった場合などは、逸失利益を請求できません（ただし家事労働に従事していた場合は「働いていた」と考えますのでご注意ください。）。

後遺障害等級認定を受けるときには、「等級」が非常に重要です。

認定された等級が高くなればなるほど慰謝料や逸失利益が高額になるからです。

等級が高いということは、重い後遺障害が残ったということです。

症状が重い方が精神的苦痛も大きくなりますし、労働能力の低下度合いも大きくなるので逸失利益も高額になる場合が多いです。

重い症状が残っているのに、低い等級が認定されたり、非該当になったりしないように、適正な等級認定を求める必要があります。

これは、自賠責から直接慰謝料の支払を受ける際に用いられる基準です。

具体的な金額は、自賠法施行令で、等級ごとに決められています。

元々自賠責保険は被害者へ最低限度の支払いをするための保険なので、３種類の基準の中では、もっとも低い基準となっています。

これは、任意保険会社が独自に設定している内部基準です。

自賠責基準よりは少し高めに設定してあることが多いです。

弁護士をたてずに加害者側の保険会社と交渉する場合は、保険会社は、この基準か自賠責基準を用いて慰謝料を提示してくることが多いです。

これは、弁護士が示談交渉をするときや裁判所の判決の際に利用される基準です。３つの基準の中では、もっとも高額に設定されています。

裁判になった場合はこの基準で払ってもらえるわけですから、法律上認められた、もっとも適正な基準といえます。

後遺障害が残ってしまうと、治療費の負担や、日常生活での困りごとも多くなりますので、将来に備えて、この、もっとも適正な基準で賠償を受けるべきです。

後遺障害慰謝料の金額で比較すると、弁護士基準は、自賠責基準より２倍～３倍ほど高額になります。

任意保険基準は各保険会社によって異なるので、弁護士基準と任意保険基準の比較は困難ですが、やはり弁護士基準の方がずっと高額になるのが通常です。

例えば、むち打ちで後遺障害等級１２級が認定されたとします。この場合、先ほど記載したように、弁護士をたてずに加害者側の保険会社と交渉しようとすると、保険会社から提示される慰謝料の金額は、おそらく１００万円程度に留まると予想されます。

これに対し、弁護士に依頼した場合は弁護士基準を用いますので、慰謝料は２９０万円程度まで増額される可能性があります。