債務整理を成功させるための重要なポイント

債務整理を成功させ、借金等に関する問題を解決するために最も重要なポイントは、人生を経済的に立て直すという覚悟を持って、弁護士と綿密な連絡を取り合い、必要な情報や資料を提供するということに尽きます。

連絡が取れにくくなってしまったり、必要な資料等がないと、債務整理を続けられなくなり、より債務に関する問題が深刻化してしまうためです。

以下、３つの債務整理の手法それぞれにおける、債務者の方のかかわり方について説明します。

任意整理は、個別に貸金業者等と返済条件について交渉し、一般的には残債務の元金と和解成立日までの遅延損害金の合計額を、３～５年で分割して返済するという方法です。

任意整理後に返済が可能であるかどうかを検討するためには、債務者の方の家計に関する情報をご提供いただく必要があります。

任意整理後の月々の返済想定額を、返済原資（月々の手取り収入から生活費を控除した残額）が上回っていないと、任意整理はできないためです。

また、返済条件についての交渉を行う際には、こちら側の提案内容や貸金業者等側の提案内容について、都度債務者の方に確認を行う必要があります。

円滑な任意整理を進めるためにも、代理人弁護士と綿密な連絡を取り合えるようにしておきましょう。

個人再生を申立てるためには、債務者の方の収入と支出、財産状況、その他身上関係の情報や資料が大量に必要となることがあります。

例えば、数か月分の家計表、持っているすべての銀行口座の通帳の過去数年分の写し、給与明細や課税証明書、退職金見込額計算書、不動産の登記や査定書、保険の解約返戻金計算書などが挙げられます。

これらが揃わないと、基本的に個人再生の申立てができないので、しっかりとご提供いただく必要があります。

また、個人再生を申立てた後も手続きが進められ、裁判所や再生委員から報告や資料提供を求められることもありますので、随時連絡が取れるようにしておきましょう。

自己破産も個人再生と同様、申立てるためには債務者の方の収入と支出、財産状況、その他身上関係の情報や資料が大量に必要となることがありますので、これらをご提供いただく必要があります。

自己破産を申立てた後も、管財事件となった場合には、裁判所や破産管財人への報告や資料提供、債権者集会や免責審尋への出席が必要となりますので、代理人弁護士と綿密な連絡を取りながらスケジュール等を調整する必要があります。